空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとは？気になる費用も解説！

相続などで得た空き家を利用できずに、そのまま放置しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
リフォームやリノベーションをすることによって、賃貸物件として活用したり、売却したりと活用方法が広がります。
今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリット・デメリット、費用相場について解説します。
利用できる減税制度についてもご紹介しますので、山口県山口市で空き家を所有されている方は、ぜひ参考にしてください。

空き家のリフォームやリノベーションをするメリット・デメリット

空き家の売却を検討される方の中には、リフォームやリノベーションをしたほうが良いのか、そもそも2つの違いは何かといった疑問を持つ方も多いかもしれません。
リフォームとリノベーションの違いには、実は明確な定義はないのですが、リフォームは原状回復として、リノベーションは住む方のライフスタイルに合わせた改修工事とされる傾向があります。
そんなリフォームやリノベーションをするメリット・デメリットをご紹介します。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリット

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは、買い手が見つかりやすくなることです。
相続などによって取得した空き家の場合は、老朽化が進み資産価値がほとんどなくなっている可能性があります。
駅から近い、買い物に便利など需要の高い立地でなければ、老朽化した空き家の売却は難しくなるでしょう。
そのような空き家でも、リフォームやリノベーションをすれば資産価値が向上し、買い手が見つかりやすいメリットがあります。
自分で活用する場合でも耐久性の強化工事をおこなえば、安心して長く利用することができます。

空き家をリフォーム・リノベーションするデメリット

空き家をリフォームやリノベーションするデメリットは、費用がかかることです。
どこまでおこなうかによっても異なりますが、空き家の状態によっては高額な費用がかかる場合もあります。
かかった費用を売却代金に上乗せすれば、相場よりも高くなり、売却が難しくなるでしょう。
リフォームやリノベーションをする際は、売却時の収益も考え資金計画を立てることが必要です。

空き家のリフォーム・リノベーションにかかる費用相場

空き家のリフォームやリノベーションは、劣化の状態や建物の構造、広さによっても異なります。
それぞれのケース別から、費用相場を見ていきましょう。

フルリノベーションをした場合の費用相場

空き家をフルリノベーションした際の費用相場は、マンションでは250〜1,000万円、一戸建てでは500〜2,000万円ほどかかります。
フルリノベーションでは、柱や壁を撤去できるので、間取りを変更したい方にもおすすめです。
リビングと隣の和室をつなげて広いLDKにしたい方や、1つの部屋に壁を作り部屋を増やしたい方にも適した方法です。
また、間取りを変更せずにフルリノベーションする場合は、費用を抑えることができます。
使用する建材や設備のグレードによってもかかる費用が異なるため、どこに費用をかけたいのか、優先順位を考え予算を組み立てることが必要です。

部分的にリフォーム・リノベーションする場合の費用相場

部分的にリフォームやリノベーションをした場合の費用相場は、次のとおりです。

• 壁紙交換：800〜1,500円/1㎡
• フローリング張り替え：3〜6万円/畳
• トイレ：15〜50万円
• ユニットバス交換：50〜150万円
• キッチン：50〜150万円

部分的にリフォームする場合も、使用する設備や素材のグレード、交換する場所の広さによっても費用が異なります。
1981年に改正された建築基準法の耐震基準を満たさない旧耐震基準の空き家の場合は、新耐震基準を満たすためのリフォームやリノベーションも検討しましょう。
旧耐震基準のままでは、住宅ローンの審査に通るのが難しく、購入希望者が減少してしまいます。
自分で空き家を活用する場合でも、新耐震基準を満たしていれば長く利用することができて安心です。
耐震補強の工事には、25〜150万円程度の費用がかかります。

迷ったときはインスペクション（住宅診断）の依頼を検討する

どこをリフォーム・リノベーションしたら良いか迷った際は、インスペクションを依頼することがおすすめです。
インスペクションとは、インスペクションの専門家による住宅診断のことで、建物の不具合や修繕が必要な時期、修繕費用のアドバイスを受けられます。
所有者であっても気づかない不具合や劣化部分を把握できるため、どこを修繕するか迷った際の判断に役立ちます。
空き家を売却する際もインスペクション実施済みであれば、購入希望者に安心感を与えられ、早期売却へとつながるでしょう。

空き家のリフォーム・リノベーションに利用できる減税制度

空き家のリフォーム・リノベーションをすることで、所得税と固定資産税を節税できる場合があります。
リフォームやリノベーションをおこなうことで利用できる減税制度をご紹介します。

所得税の減税制度

所得税とは、毎年1月1日から12月31日の間に個人が所得した財産に対して課税される税金です。
リフォームやリノベーションの後、確定申告をすることで、所得税が控除される減税制度を受けられる場合があります。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、不動産を購入したときだけでなく、リフォームやリノベーションをした際も利用できる場合があります。
住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高の0.7%が最大で10年間、所得税から控除される減税制度です。
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事や、一定のバリアフリー工事など、適用される工事の種類があります。
工事費用が補助金などを除いて税込100万円を超えていること、借り入れ期間が10年以上であることなどの適用要件が設けられています。
所得税額の特別控除
借り入れ期間が10年に満たないなど、上記の住宅ローン減税の適用要件に当てはまらない場合は、所得税額の特別控除が受けられる場合があります。
適用要件は、耐震改修工事やバリアフリー工事、省エネ改修工事など、いくつかの工事内容に特定されています。
適用要件に該当した場合に、工事費用の一部が所得税から控除される減税制度ですが、住宅ローン減税との併用はできません。
住宅ローンを利用しない場合の所得税控除
住宅ローンを利用せずに、手持ちの資金で改修工事をした場合も、工事費用の一部が所得税から控除されます。
これらの所得税控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

固定資産税の減税制度

一定の要件を満たしたリフォームやリノベーションをすることで、固定資産税が1年度のみ減額される減税制度を受けられます。
対象となる工事の種類や、固定資産税の減額率は以下のとおりです。

• 耐震改修工事（120㎡まで）：減額率2分の1
• バリアフリー改修工事（100㎡まで）：減額率3分の1
• 省エネ改修工事（120㎡まで）：減額率3分の1
• 長期優良住宅の耐震改修・省エネ改修工事：減額率3分の2

固定資産税の減額制度を受けるためには、工事が完了してから3か月以内に市区町村に申告をおこなう必要があるので注意しましょう。

まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションすることによって、資産価値が向上し、買い手が見つかりやすくなります。
適用要件を満たすことで所得税や固定資産税が控除されるため、スムーズに申請や申告ができるように、事前に確認していきましょう。
（株）丸久不動産事業部山口支店は、山口県山口市を中心に不動産売却のサポートをしております。
空き家の活用方法でお悩みの方は、不動産売却をご検討に方は、お気軽に弊社までご相談ください。