不動産売却における司法書士の役割とは？依頼に必要な費用やメリットを解説

不動産売却時に関わりがある職業は、不動産会社だけではありません。
司法書士にも、不動産の登記申請に関する手続きを依頼することになります。
司法書士への報酬として費用が発生しますが、依頼するメリットが大きいため、必要経費だと考えておきましょう。
そこで今回は、不動産売却における司法書士の役割や、司法書士に依頼するメリット、必要な費用について解説します。
山口県山口市で不動産売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

司法書士とは？不動産売却における司法書士の役割について

司法書士がどのような職業かご存じですか？
多くの方にとって日常的には関わりが少ない職業ですが、不動産売却の際に売主に代わり権利関係の手続きを進める法律の専門家です。
司法書士の役割には、大きく分類して「不動産の登記に関する業務」「負債を抱えた方のサポート」「裁判に関する書類の作成業務」「相続に関する手続き」があります。
不動産売却の際に依頼をするのは、主に不動産の登記に関する内容です。

不動産売却における司法書士の役割とは

不動産を売却する際、売主が司法書士に求める役割は主に2つあります。
「抵当権抹消登記」と「売却する不動産の名義変更」をおこなう役割です。
これらの手続きは、実は司法書士に依頼せずにご自身で進めることもできます。
しかし、専門的な知識や経験が必要になることや、不動産売却においてとても重要な手続きであることから、費用を払って司法書士に依頼するのが一般的です。
また、司法書士は最難関といわれる国家資格を合格しなければ就くことができない、信頼のおける職業でもあります。
大きなお金が動き、さまざまなリスクをともなう不動産売買において、司法書士は安全性を担保する役割があるといえるでしょう。
ここからは、不動産売却時の司法書士の具体的な役割について見ていきましょう。

司法書士の役割1：抵当権抹消登記

不動産を購入する際に住宅ローンを組んだ場合、不動産には抵当権が設定されています。
抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、債権者が不動産を競売にかけて残債の回収にあてることができる権利のことです。
そのため、住宅ローンを完済して抵当権を抹消してからでなければ、その不動産を売却することはできません。
抵当権を抹消するためには、住宅ローンの完済後に「抵当権抹消登記」という専門的な手続きが必要です。

司法書士の役割2：売却する不動産の名義変更

不動産には、1つ1つに「登記簿」と呼ばれる帳簿が存在しています。
登記簿には不動産の所在地や所有者といった情報が記載されており、登記簿に記録されている所有者本人でなければ、不動産を売却することができません。
そのため、登記簿の名義と不動産を売却する方の名前が異なっている場合は、不動産の登記変更手続きをおこなう必要があります。
名義変更の手続きが必要な主なケースとしては、「結婚して名字が変わったのに登記簿の名義を変更していなかった」「相続した不動産を売却したいが名義が被相続人のものになっている」などです。
なお、相続にともなう所有者移転登記を「相続登記」と呼びます。
また、不動産売却においては売却した不動産の名義を売主のものから買主のものに変更する手続きも必要ですが、この手続きに関しては買主側が司法書士に依頼するケースが一般的です。

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不動産売却時の登記手続きを司法書士に依頼するメリットとは

司法書士に仕事を依頼すると、司法書士への報酬として費用が発生します。
しかし、スムーズに不動産売却を進めるためには、登記手続きの専門家である司法書士への依頼が安心です。
ここでは、不動産売却の際に司法書士に登記を依頼するメリットについて解説します。

メリット1：登記手続きに関するトラブルを防ぐ

不動産売却の際には、いろいろな登記手続きが必要です。
抵当権が登録されている場合は抵当権抹消登記、結婚や離婚などで名字が変わった場合は氏名変更登記、相続した不動産を売却する場合は相続登記を済ませておかなければなりません。
登記手続きに不備があると不動産売買の全体的なスケジュールにも影響してしまうため、買主とのトラブルに発展する恐れがあります。
司法書士に依頼すれば、手続きの不備によるトラブルを心配する必要はありません。
また、不動産売買におけるさまざまなリスクを抑止できる点もメリットです。
大きなお金が動く不動産売買では、「売買契約を締結したのにお金が支払われない」という売主側のリスクだけでなく、「お金を支払ったのに所有権が移転されない」という買主側のリスクも想定されます。
司法書士を利用すれば、こういった詐偽被害や契約不履行を未然に防げる可能性が高いといえるでしょう。
司法書士には、売主と買主双方への不動産売買の意思確認や、買主の支払い能力の判断といった役割があります。

メリット2：時間や手間がかからない

先述したように、登記の手続きは売主や買主本人がおこなうこともできます。
費用を節約したい場合など、司法書士に依頼せずに進めたいと考える方もいるかもしれません。
しかし、専門的な知識や経験が必要になることや、手続きの不備が発生した際のリスクが大きいことから、司法書士に依頼するメリットは費用がかかるデメリットよりも大きいといえるでしょう。
また、登記の手続きは法務局でおこないますが、基本的に平日しか窓口が開いていません。
そのため、平日勤務の方であれば仕事を休む必要があります。
なお、手続きをするのは該当不動産の所在地を管轄している法務局です。
場合によっては遠方まで出向かなければならないため、それなりの時間と費用がかかります。
これらの手間と時間を気にしなくて良い点は、司法書士を利用する大きなメリットの1つだといえるでしょう。

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不動産売却に関する業務を司法書士に依頼する場合の費用について

司法書士に不動産売却に関する登記手続きを依頼する場合、必要な費用は大きくわけて「登録免許税」と「司法書士への報酬」の2つです。
ここでは、それぞれの費用について解説します。

費用1：登録免許税

不動産売却の際に売主が登録免許税を負担する場面としては、「抵当権抹消登記」「住所変更登記・氏名変更登記」「相続登記」などがあります。
これらの手続きが不要な場合は、登録免許税はかかりません。
抵当権抹消登記に必要な費用は、不動産1つにつき登録免許税1,000円です。
土地と建物をそれぞれ1つとしてカウントするため、家が建っている土地を売却する場合は2,000円かかります。
住所変更登記や氏名変更登記も同様で、不動産1つにつき1,000円の登録免許税が必要です。
相続登記をおこなう場合は、下記の計算式で登録免許税を求めます。
登録免許税（相続登記の場合）＝固定資産税評価額×税率0.4％
なお、登録免許税は国に納める税金ですが、司法書士に手続きを依頼している場合は司法書士に支払って法務局に納めてもらうケースが一般的です。
また、売却した不動産を買主名義に変更する際の登録免許税は、原則として買主が負担します。

費用2：司法書士への報酬

司法書士への報酬は、地域や事務所によって異なります。
目安としては、抵当権抹消登記の報酬が5,000円～1万円程度、住所変更登記や氏名変更登記の報酬が1万円～1万5,000円程度です。
相続登記などの所有者移転登記をおこなう場合に支払う報酬は、日本司法書士連合会が平成30年に公表したデータによると、中国地方では4万8,035円が平均となっています。

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まとめ

不動産売却において、豊富な知識と経験を持つ司法書士はとても重要な存在です。
司法書士に依頼せずに登記手続きをおこなうと、大きなトラブルに発展してしまうリスクがあります。
大切な不動産の売却を納得のいくものにするためにも、司法書士の役割と必要性を理解し、信頼できる司法書士と連携しながら手続きを進めましょう。
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